1947-12-02 第1回国会 衆議院 本会議 第70号
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律 家事審判法施行法 企業再建整備法等の一部を改正する法律 地方財政委員会法 一、去る十一月二十九日國会において議決した次の予算を内閣に送付し、その旨参議院に通知した。
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律 家事審判法施行法 企業再建整備法等の一部を改正する法律 地方財政委員会法 一、去る十一月二十九日國会において議決した次の予算を内閣に送付し、その旨参議院に通知した。
家事審判所は家庭に関する事件につき審判又は調停を行うのでありますが、その審判又は調停に関する手続規定も大分新しく当該法律の中に規定しておりますので、それらの事件を今まで裁判所が行うにつきまして、その手続規定である人事調停法、人事訴訟法及び非訟事件手続法の一部を改廃する必要がありますし、それら從前の法律によつてなされた行為の効力などを決める必要がありますので、家事審判法施行法が提案された次第であります
又その間の調整を図りまするために、家事審判法施行法が準備せられつつあるということであります。それから審判というものの性質でございまするが、これは非訟事件手続法の決定と同様の性質を有するもので、法律関係を形成創設いたす裁判であるということでございます。それから一委員より、家事審判法の運用上参與員、調停委員の意見をでき得る限り尊重するようせられたい。
そこで只今申しました家事審判法施行法の案におきまして、裁判上の判決をする場合には、裁判所も財産分與についての判決ができるということを入れることになつております。